創価学会のことも書いて見ました〜

アメバブログに書いた記事をまた消される可能性があるのでここにも記録しておきます。
ちょっと、ツイートが見にくくて貼り付けが変ですが、とりあえず（汗）

小泉進次郎の “亡霊” が復活!?「こども保険」厚労省の増税案に明石市長ら続々反対の声
8/18(木)

8月16日、Twitterで突如「こども保険」がトレンド入りした。
『財界ONLINE』が8月15日に報じた「【厚生労働省】新たな財源確保に向け『こども保険』の導入を
模索」に対する反応だ。
記事では、少子化対策の新たな財源確保の手段として「こども保険」の導入を模索する動きが
厚労省で浮上した、としている。

「『保険』という名前が紛らわしいのですが、要するに増税です。

学資保険のようなものではありません。国民や企業が負担している社会保険料に上乗せして徴収し、
少子化対策や子ども関連の予算にまわそうということです」（社会部記者） 　
少子化に歯止めがかからないなかで、2023年4月には「こども家庭庁」が発足する。
財源確保は大きな問題だ。

「『こども保険』は、2017年に自民党が構想を発表したことがあります。

小泉進次郎議員ら若手議員が中心になってまとめたものですが、このときはいくつもの課題、問題が
あるとして立ち消えになったのです。
それが5年後になって再び “亡霊” のようにあらわれたのですから
驚きました」（同） 　
2017年の構想では、まずは厚生年金保険料で給与の0.2％（労使で0.1％ずつ。国民年金加入者は月160円）を上乗せ。その後、割合を0.5％（国民年金加入者は月830円）まで引き上げる。
これにより、1兆7000億円の財源を確保するとしている。 　
結局、子どもがいない人たちも負担することや、現役世代にばかり負担がかかる不公平感、
そして実質的増税ということなどから逆風が強く、うやむやになってしまった。 　
それだけに、「なぜ今になって」と疑問に思う声は多い。SNSでも、反対意見が圧倒的多数だ。

国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterを更新。
《こども保険には反対だ。この議論は5年前、私が「こども国債」を提案したことに対する
アンチテーゼとして出てきた。そもそも子どもを持つことは「リスク」なのか。
子どもを持たない持てないリスクゼロの人に「保険料」負担を求めるべきではない。
まだこんな議論をしているのかと暗澹たる気持ちになる》 　

産婦人科医の宋美玄氏も、《事実上増税ですが、こども保険いう名前で子供のいない人から徴収すれば、不満は必至でますます無駄な分断が予想される》などとツイートした。 　
同様に “反対派” の泉房穂・明石市長は8月18日、本誌のインタビューに答え、こう語った。
「実質増税で、庶民目線でこれ以上保険料が増えるのはあり得ない。子どもがいない世帯や、
子育てが終わった人からすれば、『なんで負担せなあかんの』という話で、理解は得られない。 　
国民に負担を求めるのではなく、財務省が国債を発行して当座をしのぎ、
その間に総理が予算シフトして子ども関連の予算を拡充すべきなんです。 　
既存予算をやりくりして、どっか他の省庁の金を持ってこなあかん。
それができるのが総理であり財務省ですよ。総理が決断すれば予算のシフトは当然可能。 　
ただ、岸田総理のことやから、こども保険の検討を2年くらいして、議論が割れて頓挫。
導入するため努力したけれど、国民の反発が強くて予算拡充は無理です、という
見え見えのストーリーじゃないですか。 　これ以上、国民負担を求める方向で議論しても国民は
ついてこないですよ。そんなことしなくても予算のやりくりでできるし、国債も発行できる。
それをせず、いきなり国民に負担を求めるのは違うんじゃないですか、という話ですよ」 　
こういった声を、いまこそ「聞く力」が必要なのではないか。

news.yahoo.co.jp


こどもの名を借りた増税。本当は消費税を増税したいのだが、保険という形にして、
またまた国民を騙し欺く算段。

少子化対策というならば先ずは本当は結婚をしたいと思っている独身男女が安心して結婚できる社会の整備が先ではないかと思う。　
感染症騒ぎやウクライナ情勢などで物価の上昇も加速していて、手取り賃金がほぼ変わっていない、
あるいは減っている若者が多い現状。職を失った若者だっている。
この状況を改善しない限り、結婚や出産の数は減少し続けて少子化対策など出来ないのではないか？
日本政府は他国や他国人に多額のお金をばら撒くのではなく、まずは真剣に自国民のことを考え、
国民から儲ける方向ではなく、国民を儲けさせることを考えて欲しい！！

『子ども家庭庁』と言う名前も、統一教会が関与しているともっぱら言われていますね。さすが反日コリアカルト自民党。
日本人へはお金を使うことを渋る日本の政治家たち。他国へはどんどんお金をばら撒きます。
統一教会が世界中へ幅を広げるためでもあったようですね。

秋篠宮家を推す安倍氏と自民党員に続々とパラグアイの勲章　日韓トンネル騒動のあの方も

2022年8月15日
より抜粋転記。　〜〜〜〜〜〜〜〜　詳しくは直接お読みください。

ODA（政府開発援助）のバラマキで名誉の勲章を受け取る政治家も問題だが、
それをさておいても「日韓トンネル」「統一教会」「神道政治連盟」「日本会議」「皇統と男系男子」といったキーワードで点と線がつながってくるのだ。

自民党の谷公一氏が新しく国家公安委員長として初入閣を果たしたのを知ったこと。
この谷氏も安倍元首相も、じつは秋篠宮さまや眞子さんと同様にパラグアイの最高の勲章を
授けられていたからだ。
その勲章は1865 年に誕生したパラグアイの最高の栄誉で、
正式名称はOrden Nacional del Mérito “Gran Cruz Extraordinaria”。
日本語だと「国家功労賞（大十字勲章）」だ。
文化功労者として表彰されると日本なら年金がもらえるせいか、
眞子さんにも「1億数千万円の賞金を受け取ったのでは」といった噂が出回っているようだ。

秋篠宮親子以外にその勲章を授与された日本人について、古い順に並べてみた。
パラグアイ政府のHPを調べてみた感じでは、外国人に乱発しているといった印象はなく、
そのせいか日本人が特に多い気もする。

2018年12月5日　 安倍晋三元首相
2019年10月24日　河村健夫氏（元・自民党衆議院議員）
2019年11月14日　北岡伸一氏　前・国際協力機構（JICA）理事長
2021年10月5日　 秋篠宮さまと眞子さん
2021年11月22日　谷公一氏（自民党衆議院議員）

2018年12月、安倍元首相はマリオ・アブド・ベニテス大統領よりその勲章を授与され、
豪華に祝う晩餐会の席も設けられた。
受勲の理由はもちろん経済援助。
日本は開発援助資金を世界にばら撒く有名な「ODA大国」だが、
パラグアイにおいても目を見張るものがある。

経済協力では2018年、2位のアメリカの2倍以上の額を日本が
（画像は『外務省』HPのスクリーンショット）

2017年の1.7倍にもパラグアイへの経済協力を増強させた安倍元首相。
これが勲章をもらったきっかけであろう。
単純に「なぜ、かつてないほどパラグアイに肩入れする気になったのか」を知りたいものだ。

■河村健夫氏
衆議院議員であった当時、15年にわたり日本パラグアイ友好議員連盟の会長だった河村健夫氏にも、2019年10月24日に国家功労賞（大十字勲章）の勲章が授与された。なお、同連盟の事務局長だった
谷公一氏も2年後に受勲している。
すでに辞職しているものの、議員時代の河村氏の肩書はまさに「朝鮮半島ならお任せ」と
いった印象だ。
そんな河村氏は今、まさに騒動となっている世界平和統一家庭連合（以下は旧・統一教会に）主導の「日韓トンネル」にも絡んでいた。
予算10兆円でトンネルの建設を推進する「一般財団法人・国際ハイウェイ財団」の
2017 年度事業報告のPDFファイルを発見したが、「日韓トンネル推進全国会議」の結成大会が都内の海運クラブで開催された際、
それを祝福する河村氏のビデオメッセージが紹介されたのだ。

■南米の土地を買収する旧・統一教会
鉱業を活性化させられたら豊かになれるといわれてきたパラグアイだが、
近年、日本の本州以上の面積ながら人口わずか20万人という広大なチャコ地方で油田開発の計画が
あるという。
遅くとも2000 年、世界基督教統一神霊協会と名乗っていた当時の旧・統一教会は
そのチャコ地方に目を付けており、「土地約30万ヘクタールを買収した」と
パラグアイの各紙に報じられた。アルゼンチン国籍の所有会社からだった
という。さらに2007年には、日本の「しんぶん赤旗」も彼らが霊感商法で得た潤沢な資金で
ブラジル、ウルグアイ、パラグアイといった
中南米の土地を買い占めていることを報じていた。

「地上天国を築く」なるプロジェクトを立ち上げた旧・統一教会の文鮮明に対し、
パラグアイでは地域住民が迫害される恐怖におびえていたという。


etcetera-japan.com


統一教会「名称変更」認証と、警察への「政治の圧力」時期がピタリ一致の不気味
2022.08.16


www.mag2.com


おしゃる通り！！さらに、多額の税金を使って国葬儀までしてしまうのですから、
日本人だからこそ！！

自分たちが支払った血税が何に使われるのか、しっかり見て、間違いは間違い！！と、しっかり意見
する必要があるのです！！　黙っていては認めたことになります！！　



ビルゲイツ氏に大盤振る舞いの反日コリアカルト自民党。　何を企んでやがる！！　

では、統一教会ばかりではなく、問題だと思われる創価学会公明党や
立正佼成会

フランスでの創価学会の裁判
創価学会2001年12月13日の判決

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ja.wikisource.org




昭和32年7月10日　創価学会


www.youtube.com