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『死者に鞭打つ』ようなことをするのは日本人のすることではないと、言われそうですが、
安倍さんは元首相でした。　
本当に日本を良い国にしようと思うのなら、間違いをもみ消すことなく、正していかなければならないのではないでしょうか？


安倍元総理よりももっと濃密に付き合っている政治家もいる」旧統一教会と政治の関わり、背景に選挙運動か
7/14(木)

安倍元総理への銃撃事件で、山上徹也容疑者の供述が明らかになるにつれて注目を集めている
「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）。
教祖がマッチングした男女が集団で結婚式を挙げる「合同結婚式」、高価な印鑑や数珠などを売りつける、
いわゆる「霊感商法」、そして多額の寄付をめぐるトラブルが過去にも報じられてきた宗教法人だ。

他方、安倍元総理をはじめとした、政治家との関係も取り沙汰されており、
12日に会見を開いた全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は
「今回の選挙でも、あるいはその前の選挙でも、特定の自民党の候補者を組織推薦候補として応援をしてきたことを事実として
認識している」とした上で、

安倍元総理やほかの政治家に対し、旧統一教会にエールを送るような行為に配慮するよう、
再三にわたり求めていたことを明らかにした。

一方、世界平和統一家庭連合の田中富広会長は11日の記者会見で
「私たちの友好団体（UPF=天宙平和連合）が主催する行事に安倍元総理がメッセージ等を送られたことはある」
「関係がいつ頃からからなのかは友好団体に聞いていただくしかない」と主張している。


■信者なら文句も言わずにタダで働いてくれる
　2年前に『安倍政権と統一教会、その蜜月を検証する』という記事を掲載したこともある季刊『宗教問題』の
小川寛大編集長は「弁護士さんたちの主張に分があると思う」と話す。


　「創価学会の関係者に公明党との関係を尋ねてみると、
“あれは別の団体で、支持しているだけだ”という説明をされるだろうが、
多くの日本人は公明党が創価学会の政治部門だと思っているのではないか。
やはり日本においては政教分離の規定もあるので、
宗教団体がそのまま政治的な活動をするのは難しい面がある。
そこで友好団体、支持団体、ダミー団体など呼び方は様々だが、
宗教団体と直結した団体を作り、別の組織だと主張して政治的な活動をする。これは旧統一教会に限らず、
様々な宗教団体がやってきたことだ。

今は創価学会以外、独自の力で政治家を当選させられるような宗教団体は日本には存在しないと言っていい。
それでも政治家としては一票でも多く欲しいものなので、というところがある。
それから、個の時代、政治離れもあり、業界団体が内部から選挙運動のボランティアを集めにくくなってきた。
その点、
宗教団体の信者なら、文句も言わずにタダで働いてくれる。そういうメリットから、
名前は出さないが、安倍元総理よりももっと濃密に旧統一教会と付き合っている政治家もいる。

　そして共産主義に“宗教はアヘンだ”と批判した言葉があるように、宗教というのは基本的には“右っぽい”。
アメリカでも連邦最高裁が人工妊娠中絶の合憲性を認めない判断を示したが、
これもバックにはトランプ前大統領を支持していたキリスト教右派と呼ばれる勢力の存在があるからだ。
旧統一教会も“家庭連合”と名乗っているように、サザエさんに出てくるような、
昔ながらの地域・家族の共同体にこだわる傾向がある。その表れとして、旧統一教会にいい顔をしたい政治家から、
LGBTに対して差別的な発言が出てきてしまうということがある」（小川氏）。

■安倍元総理にも“脇の甘さ”があったのではないか
　他方、小川氏は安倍元総理個人と元統一教会との関係については次のような見方を示す。

「これは安倍元総理個人の問題というよりも、お祖父さんの岸信介元総理、お父さんの安倍晋太郎元外務大臣と、
3代にわたって何らかの関係があったことが背景にあると思う。

ソ連があった時代、西側陣営の国として共産主義にどう対応していくかということが非常に重要な政治的テーマだった。
旧統一教会は韓国で生まれたが、隣国には北朝鮮もあり、基本的には“共産主義をやっつけよう”と主張してきた。
そこに岸元総理、安倍元外務大臣、という流れがあったということだ。実際、岸元総理の時代の関係が
かなり濃かったということは様々な資料が証明している。

　そして安倍元総理という人は、日本会議も含め、宗教も絡んだ団体と広く交際のあった人だったと思う。
仕事で様々な宗教団体に行くが、よく祝電・祝辞を贈っていたし、
ある団体には“自民党総裁・安倍晋三”と書かれた立派な花が置いてあった。
“これは何か”と訊いたら、“仲良しだから”と言う。
旧統一教会と安倍元総理個人がどこまで濃密な関係にあったのかは分からないが、
“ズブズブ”では無かったにせよ、家庭環境や、自民党全体の雰囲気の中で付き合っていたということだったのだろう。

　安倍元総理本人が何かを信仰していたとか、カルト的な人だったとか、そういうことは思わないし、
幅広い交流、ネットワークによって力を持つのが大政治家なのかもしれない。しかし今やソ連はなく、
2022年の現在において共産主義の問題を理由に霊感商法や献金の問題を抱えてきた団体である
旧統一教会と付き合ってきたというのは、
死者に鞭打つようで申し訳ないが、いくらか“脇の甘さ”があったのではないか」（小川氏）。

■政教分離に関する議論を進めていくべきではないか

「20年から30年前に母親が宗教団体に入会し、多額のお金を振り込んで破産した」とも供述している山上容疑者。
ネット上では宗教法人に対する課税や規制に関する議論も始まっている。
ただ、所管する末松文部科学大臣は
「（介入は）極めて抑制的であるべきだと思っている」と話している。

　小川氏は献金の問題についてこう話す。

「献金の強制についても、たしかに“いくら払え”といったことを明文化している宗教団体は聞いたことがない。
しかし問題がある宗教団体の中には、教えの中で巧みに“全てを投げ出さなければ地獄に堕ちる”といったことを執拗に説いていると、
同調圧力、宗教的熱狂もあって、貯金を切り崩してしまうとか、甚だしきに至っては土地や家屋を売却して寄付してしまうとか、
そういうことが起きてくる。

　語弊のある言い方だが、旧統一教会も含め、問題のある教団というのは、そこへの持って行き方が上手い。
模倣する方が出てくるので具体的なことは言わないが、“教祖様”が出てきて、ふわっとしたことを語って乗せる、
といったものではなく、ターゲティングし、フォーメーションを組んで囲い込む。これも語弊のある言い方だが、
“芸術的”な感じすらあって、普通の人が狙われたら、
まず逃れるのは無理だ。

　旧統一教会についても、そうした部分について度が過ぎているということは大昔から指摘されてきたし、
裁判で負けている事例もあるわけだ。
だからこそ、被害者や全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士さんたちも
政治家に対して“やめてくれ”という要望を出し続けてきた」（小川氏）。

その上で、一般論として「日本の税に関する法律の中で、宗教法人は公益法人等という位置づけになっている。
つまり株式会社のようなお金儲けの活動ではなく、同様、世のため人のための活動で、学校法人や社会福祉法人に近い考え方だ。
これ自体は先進国と呼ばれている国々も同様で、日本特有だということはない。

そして日本の政教分離、そして宗教団体のあり方に国が口を挟むことには抑制的であるべし、
という態度の大きな土台になっているのは、戦前の国家神道への反省がある。つまり神道が事実上の国教となったことで、
それとは異なる発言をした宗教者が弾圧を受けてしまったという経験に基づく原則ということだ。
実際、オウム真理教事件の際には、破壊活動防止法の適用についての議論が行われたものの、
結局は適用できなかった。それぐらい、戦後の日本の行政は宗教に対して安易に踏み込まないようにしてきた流れがあるのは事実だ。

また、日本の公安警察や公安調査庁、自衛隊の情報部門などは旧ソ連にどう対応するかということをやってきた経緯もあり、
“左”への警戒感は強い反面、“右っぽい”ところには甘い部分もある。しかし戦争が終わって70年以上が経ち、
もはやソ連も存在していない以上、少し意識を変え、議論を進めていく必要があるのかもしれない」と話していた。
（『ABEMA Prime』より）

末松文部科学大臣
税制は。。。
政教分離の原則


news.yahoo.co.jp

上の記事のコメントも読んでいただきたいです。

少し抜粋させていただきます。

「母親が暫く団体から離れていたのに、何やら安倍さんのメッセージが出たような時期にまた接触するようになった。また、地獄が始まるとの恐怖」こういう団体と政治家の関係はやはり考え物だと思う。

国葬にすることで、政治家として過剰に評価してしまうことにならないだろうか。悪い面も多くあったのは事実。
非業の死によってでも、帳消しにするべきではない。
評価すること、問題があったこと両方を後世にちゃんと伝えるのが正しいと思う。
無理に神格化などして、政治利用が透けて見えるのは結局は非礼な扱いだと思う。
残された政治家は、自分達の力で物事をきちんと説明して進めるべき。

宗教法人に限らず、政治家や政党が特定の団体や個人を優遇しても、冷遇してもそれはダメです。
少なくとも原則はそうなっているかと思います。
特に宗教はダメだという意味で念を押されているのが政教分離を意味する条文です。特別枠です。
多くの人が言う様に宗教法人が優遇されているのであれば違憲です。
連なる法律も全て無効であるべきです。
それは冷遇されている場合でも同様です。

公明党はなぜ存在できるのでしょう。

改憲が必要かと思いますが、何故憲法改正の発議の権限を国会が持っている？
規制を受ける側がその規制のルール作成権限を持つのはおかしいです。
憲法の番人たる最高裁判所、行政や立法に対する判断をほとんど放棄しています。
仕事をさせる必要があると思います。
正しい改憲とそれを遵守し、適宜変えていける仕組みが必要だと思っています。

表沙汰になった原因は悲しいが
今が色々突っ込むチャンスではある。
政治と宗教の関係を正す機会にしないと。
政治家からすれば票を得られ献金が受けられたりメリットがあるのかな。
それをいうと各党に支持団体とかあるので変わらない気もしますが・・・

宗教法人の認定や取り消しなど、もっと監視する仕組みも必要でしょう
ただでさえ優遇を受ける訳ですから
信教の自由があるので個人で信仰する分には自由にすればいいですが。。
そこに両者の持ちつ持たれつの関係があるのはよくないな

この宗教団体のイベントにメッセージを送り、教祖を尊敬云々と国を代表される方が言った。
こういうことで、さらに多くの人がこの宗教にプラスのイメージをもった。
祖父の代から関わりがある政治家だったこともあって…。
たくさんの人が苦しんでいる宗教を取り締まり救うのが政治の役目だったのに…。
この長年の間にそうしていれば、どれだけたくさんの人が救われたか…。
暴力は間違っています。でも、政治と宗教の関わりをきちんと報道し、
根本を変えなければ、またさらに新しい悲劇が生まれるんだろうと思うと悲しすぎます。

自分はあの団体が名前を変えていたことも知らなかった。しかし安倍氏はあの団体がかつて大きな社会問題を引き起こしたことも、
今も被害を出していることも知りながら公然と付き合いを続けていた。
自分から見ると暴力団の組長主催のパーティーにビデオ出演するに等しく見える。これはアウトではないの？



安倍政権。。。　世界のあちこちの国でコリアンによる反日活動が活発になり、あちこち（特にアメリカ）に、慰安婦像や慰安婦記念碑などが設置され、竹島、日本海呼称、旭日旗などなど叩かれまくりました。
結局、拉致被害者は１人も取り戻せませんでした。
朝鮮総連本部は競売にかけられたのに結局存続し続けることになってしまいました。
統一教会は日本人を差別し、慰安婦の件を肯定し日本人が償うのは当たり前だとしています。
自民党、安倍政権がやったこと、つながります。　安倍夫婦がコリア大好きでコリアファーストだったわけです。